岐阜市民のための相続ガイド②届出と保険・補助金・給付金

更新日：2020年12月18日

【記事公開日】令和2年11月4日

【最終更新日】令和2年12月18日（目次追加）

本記事では、家族が亡くなったときにすべき手続きをまとめました。手続きの全体を把握することを目的とし、各手続きの詳細は参考リンクから確認できるようにしています。

岐阜市内の方向けに、行政関係の手続きについては市役所や関係機関へのリンクも掲載しています。

【岐阜市民のための相続ガイド　記事リンク】

２.届出と保険・補助金・給付金

【目次】

①死亡届・火葬許可申請書

②住民異動届（世帯主変更届）

③保険

④補助金・給付金

まとめ

①死亡届・火葬許可申請書

自治体への届け出としては、まず最初にこれらの書類を提出しましょう。

死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届け出てください。葬儀屋が代行してくれることも多いようですが、その場合でも提出前の書類のコピーだけは取っておくとよいでしょう。

【参考リンク】

法務省：死亡届

死亡届/市民課/岐阜市公式ホームページ

身内や世話をしている人が亡くなったとき、火葬にするには、どのような手続きが必要か？/斎苑/岐阜市公式ホームページ

②住民異動届（世帯主変更届）

世帯主が死亡した場合に、新しく世帯主になれる人が2人以上いるときは、死亡から14日以内に変更届をお住まいの市町村役場に提出しなければなりません。

「新しく世帯主になれる人」は「配偶者または15歳以上の子ども」ですから、例えば世帯が妻1人だけになった場合には、自動的に妻が世帯主に変更されますので届出の必要はありません。ちなみに岐阜市役所ホームページにはダウンロードできる様式が見つからないため、市民課窓口で届出書を受け取る必要がありそうです。

③保険

保険については、亡くなった方が加入していた保険によって手続きが変わります。書類の提出先もそれぞれ変わってきますので、よく確認して手続きしましょう。

国民健康保険

同一世帯の方が「国民健康保険の喪失届」を死亡から14日以内に市町村役場（岐阜市役所なら国保・年金課）へ提出する必要があります。後述の葬祭費の請求とセットなのでそちらもご確認下さい。

健康保険または厚生年金保険

事業主が「被保険者資格喪失届」を死亡から5日以内に日本年金機構へ郵送する必要があります。届出書の様式は下記参考リンクからダウンロード可能です。

年金（受給者）

「受給権者死亡届（報告書）」を年金事務所または年金相談センターに提出する必要があります。届出書の様式は下記参考リンクからダウンロード可能です。

なお、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届（報告書）」を省略できます。

また、年金を受けている方が亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。

【参考リンク】

国民健康保険の加入者が亡くなったときの手続きは？/国保・年金課/岐阜市公式ホームページ

従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き｜日本年金機構

年金を受けている方が亡くなったとき｜日本年金機構

④補助金・給付金

葬祭費

国民健康保険の加入者が死亡したとき「葬祭費」として5万円支給。市町村役場（岐阜市役所なら国保・年金課）に請求します。岐阜市の請求書様式は下記参考リンクからダウンロード可能です。

埋葬料

社会保険組合の被保険者が業務外の事由により死亡したとき、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円支給。保険者（全国健康保険協会（協会けんぽ）など）窓口に請求します。

死亡一時金

死亡日の前日において国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族が受けることができます。市区町村役場の窓口、年金事務所または年金相談センターに請求します。請求書様式は下記参考リンクからダウンロード可能です。