生前贈与 生前贈与とは、財産を相続が発生する前に無償で譲ることをいいます。 相続税が発生することが予想される方の相続税対策や、認知症対策（判断能力が衰えると重要な契約を結ぶことが難しいため）に利用されるのが一般的です。 贈与には税金がかかり、１年間で１１０万円を超える贈与を受けた方には、贈与税が課税されますが、贈与税は非常に税率が高く、一度に高額な財産を贈与すると多額の税金を支払うことになります。 不動産の贈与においてはこれを避けるため、数年間に渡って不動産の持分を少しずつ贈与する方法（暦年贈与といいます）が採用されることがあります。 暦年贈与を利用する場合、税理士によるシミュレーションを利用し、贈与税の額と年数の最もよいバランスを事前に確認しておくことが重要です。
⇒当事務所にご相談頂ければ、上記のような疑問にも丁寧にお答えし、解決策をご提案させて頂きます。これまでに多数の相続放棄案件を経験してきた、相談無料・事前見積りで明朗会計の司法書士あんしん相続にお任せください。
必要な項目を選ぶだけで、報酬の目安がその場でわかります（無料・登録不要）。
登録免許税・収入印紙・郵送料などの実費は別途です。
料金は2026年6月改定の最新版です。すべて税込表示です（遺産承継業務の基本報酬の料率表のみ税抜ベース。最終的なお見積りは税込）。
| 基本料金 | 165,000円（税込） |
|---|
| 被相続人が祖父母の相続 | ＋33,000円 |
| 被相続人が兄弟姉妹の相続 | ＋55,000円 |
| 不動産5件目以降 | ＋2,200円／件 |
| 登記申請2件目以降 | ＋16,500円／件 |
| 登記上の被相続人の住所が古い（住民票等になく権利証もない場合） | ＋16,500円 |
| 海外在住の相続人がいる場合 | ＋11,000円／人 |
| 預金解約代行 | ＋44,000円／機関 |
| 全国の物件検索 | ＋33,000円 |
| 法定相続情報一覧図の申請 | ＋16,500円 |
| 被相続人が配偶者・親 | −11,000円 |
| 被相続人が祖父母 | −22,000円 |
| 被相続人が兄弟姉妹 | −33,000円 |
配偶者・親御さまの相続／戸籍はご自身で収集／不動産4件以内／登記申請1件の場合
| 基本料金 | 165,000円 |
| 戸籍持ち込み割引 | −11,000円 |
| 合計（税込） | 154,000円 |
| 基本料金（一式） | 165,000円（税込） |
|---|
基本料金に含まれるもの:
| 戸籍謄本等の取得 | ＋16,500円 |
| 立会証人2人目（公証役場での作成のみ） | ＋11,000円 |
| 3回目以降のお打ち合わせ | ＋16,500円／回 |
| 財産が多数の場合 | 個別お見積り |
遺産総額の1%（最低330,000円・税込）
立会証人2名で公正証書遺言を作成する場合
| 基本料金（一式） | 165,000円 |
| 立会証人2人目 | ＋11,000円 |
| 合計（税込） | 176,000円 |
※ 公正証書遺言の作成には別途公証人費用がかかります。
| 基本料金（一式・お一人） | 66,000円（税込） |
|---|
基本料金に含まれるもの:
| 2人目以降の相続放棄 | ＋22,000円／人 |
| 戸籍謄本等の取得（被相続人が親または子） | ＋16,500円 |
| 戸籍謄本等の取得（被相続人が兄弟） | ＋22,000円 |
ご兄弟の相続を3人で放棄・戸籍取得ありの場合
| 基本料金（一式） | 66,000円 |
| 人数加算（2人） | ＋44,000円 |
| 戸籍謄本等の取得（兄弟） | ＋22,000円 |
| 合計（税込） | 132,000円 |
| 基本料金（一式） | 77,000円（税込） |
|---|
基本料金に含まれるもの:
| 暦年贈与 2年目以降 | ＋22,000円／年 |
暦年贈与を3年継続する場合
| 基本料金（一式） | 77,000円 |
| 暦年贈与 2年目・3年目 | ＋44,000円 |
| 合計（税込） | 121,000円 |
※ 暦年贈与の途中で住所・氏名の変更があった場合は変更登記費用が別途かかります。
※ 特定の税制特例を利用するプランニング・贈与税の申告が必要になった場合は税理士費用が別途かかります。
相続財産の調査から預貯金の解約・払戻し、不動産の名義変更まで、相続手続きをまとめてお任せいただく業務です。
| 遺産総額 | 相続税申告なし | 相続税申告あり |
|---|---|---|
| 〜2,000万円 | 300,000円 | 300,000円 |
| 2,000万〜5,000万円 | 1.0%＋190,000円 | 1.1%＋190,000円 |
| 5,000万〜1億円 | 0.9%＋240,000円 | 1.0%＋240,000円 |
| 1億〜3億円 | 0.8%＋340,000円 | 0.9%＋340,000円 |
| 3億円以上 | 0.7%＋640,000円 | 0.8%＋640,000円 |
※ 上記の基本報酬は税抜表示です。最低報酬額は330,000円（税込）。実際のお見積りは税込で表示します。
| 金融機関の解約・払戻し（3機関目以降） | ＋48,400円／機関 |
| 財産調査・残高証明の取得（3機関目以降） | ＋6,050円／機関 |
| 不動産登記の変動要素 | 相続登記プランの加算料金に準じます |
遺産総額8,000万円・相続税申告あり・金融機関4機関・不動産10件・登記申請3件の場合
| 基本報酬（1.0%＋240,000円・税込換算） | 1,144,000円 |
| 金融機関の解約・払戻し（2機関分） | ＋96,800円 |
| 財産調査・残高証明（2機関分） | ＋12,100円 |
| 不動産加算（5件目以降6件） | ＋13,200円 |
| 申請件数加算（2件） | ＋33,000円 |
| 合計（税込） | 1,299,100円 |
料金ページの「料金シミュレーター」で、必要項目を選ぶだけで目安費用がその場でわかります（無料・登録不要）。
費用はどのくらいかかりますか？
司法書士費用は料金をご確認下さい。
その他の費用としては、不動産登記申請にかかる登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）、戸籍謄本や銀行の残高証明などの発行手数料（数千円程度）があり、無料相談で正確な見積りをお渡ししています。
相続税や税理士費用については、当事務所で簡易な案内と資料のお渡しを行い、ご希望に応じて紹介先の税理士が見積りを作成する流れとなっています。
贈与を行うことで将来の相続に影響はありますか？
相続人になる予定の人が結婚資金や土地建物の資金としての贈与を受けた場合、将来の相続分に影響を及ぼすことがあります（特別受益）。
他にも相続時精算課税制度という贈与の非課税制度を利用すると、相続時の相続税の計算に影響がありますので、贈与の際は専門家の意見を聞くことをお勧めしております。
不動産の生前贈与にあたっての必要書類を教えてください。
贈与をする方の印鑑証明書と不動産の登記識別情報通知または登記済証（権利証）、贈与を受ける方の住民票の写しが必要になります。また本人確認ができる書類のご提示をお願いしております。
不動産の贈与については相談できますか？また税金関係はどうすればよいですか？
はい、まずは当事務所にご相談ください。司法書士は不動産の登記申請（名義変更手続き）を担当し、税理士は暦年贈与（効果的な節税のため数年間に分割して贈与を行うこと）のシミュレーションや確定申告の手続きを担当しておりますが、当事務所を窓口としてご相談いただければ、手続き全体の流れなどをご説明の上、贈与税に精通した税理士をご紹介させて頂きます。